金融セクター評価プログラム(FSAP)は、一国の金融部門の強靭性に関する包括的かつ詳細な分析です。IMFの金融サーベイランスの重要な一部で、金融部門の監督と規制に関する質を評価する金融機関の「ストレステスト」と、危機管理フレームワークの評価が含まれます。これまでにIMFに加盟する4分の3を超える国がFSAPを行いました。
FSAPの目的は、金融危機の発生頻度と深刻さを最小限に抑えることの支援です。FSAPは、①国の金融部門の安定性と健全性を測定し 、②金融部門が成長と発展に貢献できる度合を評価するというふたつの目標を念頭に置いて1999年に発足しました。FSAPの評価は、途上国・新興市場国に対してはIMFと世界銀行が合同で、先進国に対してはIMFが単独で行います。IMFは金融システムの安定性の側面を専門とし、世界銀行は開発ニーズに焦点を当てています。
IMFと世界銀行の共同FSAPの場合でも、単独で実施するFSAPでも、安定性評価はIMFが作成します。FSAPは、一国の金融部門の3つの要素に関する評価を網羅します。
1. マクロ金融の安定性への主な短期的リスクの原因、可能性、予測される影響
2. 金融安定性のための政策枠組み
3. リスクが顕在化した場合に金融危機を管理・解決する当局の能力
安定性評価の主な調査結果は、IMFチームが作成する金融システム安定性評価(FSSA)に要約されます 。FSSAはIMFのサーベイランスの重要な材料となります。
FSAPの分析結果は、一国の経済に関するIMFのより広範なサーベイランスもしくは政策助言（4条協議として知られる）の重要な情報となります。FSAPプログラムが1999年に始まったとき、評価は任意でした。IMFは2010年に、システム上重要な金融部門を有する25か国に、5年ごとのFSAP評価を義務付けました。義務化された国は、金融部門の規模と相互連関性に基づいて選ばれました。IMF理事会は2013年に、相互連関性をより重視するように選別方法を改訂し、システム上重要な金融部門を有する国の一覧が29か国に拡大しました。
2021年に実施されたFSAPの見直しでは、利害関係者がこのプログラムを高く評価していることがわかりました。2021年の見直しでは理事会が、2013年の選別方法をやや調整した上で承認し、それまでよりもリスクを基準に金融安定性評価を義務化することとしました。FSAP評価を受けることが義務付けられた国は47か国に増えました。このうち、32か国およびユーロ圏は5年に1回、他の15か国(多くは新興市場国)は10年に1回FSAP評価を実施する見込みです。2021年に実施したFSAPの見直しでは、FSAPを一段と４条協議と包括的サーベイランス見直し（CSR）へ統合することの重要性が強調されました。
前回の更新は 2023年1月でした
