国際通貨基金(IMF)は、低所得国(LIC)に対し、金融およびその他の支援を提供します。IMFのサーベイランス(政策監視)プログラムでは、加盟国の経済・金融政策に対し継続的にモニタリングを実施します。加盟国当局との議論は、安定や成長に対する経済政策の影響や望ましい政策措置に焦点を当てます。能力強化は一般的に、LICが国内歳入を拡大する方法、公共融資や金融政策の管理、金融システムの規制、および統計システムの開発に主眼を置き、IMF加盟国による健全な政策の設計・施行や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に向けた進展を支援します。
すべてのPRGT融資ファシリティは譲許的です。上記3つのファシリティはそれぞれ異なる満期と猶予期間があり、現在無利子となっています。2015年、RCF融資の金利は、脆弱な状況にあるもしくは自然災害に見舞われたPRGT適格国への支援を一段と強化する目的で、恒久的にゼロに設定されました。ECFやSCFの下での融資は、無利子で猶予期間はそれぞれ5年半と4年、最終満期はそれぞれ10年と8年です。RCFの猶予期間と最終満期限はECFと同じで、それぞれ5年半と10年です。IMFはPRGTの譲許的ファシリティの金利を2年ごとに見直しており、次回の見直しは2023年7月末までに完了する予定です。
IMFは、大災害抑制・救済基金を通じて、壊滅的な自然災害に見舞われた貧しい国に対する国際的な債務救済の取り組みに参加することができます。また、伝染病などの公衆衛生災害と闘っている低所得国に対して、債務返済猶予を与えることもできます。例えば、2021年12月時点で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック対策として、加盟国31か国に対して約9億7600万ドルの債務返済猶予が承認されています。また、大規模自然災害(被害額がGDPの20%以上)を被った場合、 RCFの下での年間および累積利用限度が他のRCF融資に比べて高くなります。
前回の更新は 2023年2月でした