IMFでは技術支援と研修を提供しています。この業務は能力開発として知られ、中核機能の一翼に位置付けられています。能力開発はIMF年間支出額の3分の1近くを占めており、要請があればどの加盟国も活用できる、各国特有のニーズに合わせて実施される活動です。能力開発は税収の改善、公共財政の強化、金融・為替政策の現代化、法制度の整備、ガバナンスの強化に取り組む加盟国を支援します。また、各国がデータを収集・公表し、意思決定に活用することにも寄与しています。
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IMFはさまざまな方法で能力開発を実施しています。IMF本部の職員は各国の政府関係者と対面・遠隔で面談をしたり、相手国で駐在アドバイザーとして業務を遂行したりします。加えて、IMFは世界的なネットワークをもつ地域能力開発センターや、加盟国の政府関係者向けの対面およびオンライン研修を提供しています。外部パートナーは地域能力開発センターへの支援や、テーマ・ファンド、二国間プロジェクトなどを通じて、IMFの能力開発業務に必要な資金の半分以上を供与しています。
詳細はこちら*能力開発は多岐にわたる方面で加盟国を支えています。 IMFは能力開発業務を通じて、主に以下の分野で加盟国を支援しています。
IMFの政策助言と融資の業務は、能力開発が最大の恩恵を生み出せる分野の特定に役立っています。そして能力開発の業務は、加盟国によるIMF政策助言の理解度を深め、その実施を後押しします。
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IMF理事会は能力開発を監督し、その影響や効果を評価しています。直近では、2018年11月に能力開発戦略のレビュー*が行われました。IMFは能力開発の計画策定やモニタリングの改善を図っており、これを補完する形で、技術支援や研修の評価をIMF全体で実施しています。評価は技術支援がマクロ経済の安定性、公共財政管理のシステム、金融ガバナンス、そして経済統計の質をどの程度向上させたかを判断する上で有益です。また、研修により政府関係者の仕事の能力が向上したか、そして、経済動向を分析し政策の実効性を評価する能力が改善したかを見極める際にも効果的です。
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行とそれに伴う経済の大混乱を受けて、IMFは能力開発の業務を拡大してきました。現金管理、金融監督、サイバーセキュリティなど、種々の緊急課題に対応できるように、160か国超の国を支援しました。さらに、税当局や予算局と連携して、加盟国が安全策や説明責任を損なうことなく企業や個人をサポートできるようにもしています。IMFが政策課題について発表した技術的見解書は100本近くに上り、YouTube上に「IMF Institute Learning Channel」を開設することでオンラインコースも拡大しました。同チャンネルでは、政府関係者と一般人に向けて、短いマイクロラーニング動画をいつでも視聴できるようにしています。
前回の更新は 2023 年 3 月でした