プレスリリース No. 22/327

IMF専務理事、食料不安に対する各国の対応を支援するための 新「食料ショック融資枠」の創設を歓迎

2022年9月30日

ワシントン DC : 国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は本日、以下の声明を発表した。

「IMF理事会は本日、緊急融資制度の ラピッド・クレジット・ファシリティ と ラピッド・ファイナンシング・インストルメント の下に、新たな『食料ショックの枠』を設立することを承認しました。この新しい融資枠は、緊急な国際収支上の必要があったり、急性食料不安や急激な食料輸入ショック、穀物輸出ショックに苦しんでいたりする諸国が、緊急融資に追加でアクセスできるようにします。この新しい融資枠の有効期間は1年間です。

しばらくの間、気候とパンデミック、地域紛争が組み合わさり、食料生産と流通が混乱したことで、食費が上がっています。ウクライナでのロシアの戦争は、食料や肥料の価格をさらに押し上げ、食品の輸入業者、そして一部の輸出業者を苦しめています。その結果、食料危機は世界中に拡大し、 3億4500万 人もの人々の生命や生活が急性食料不安によって差し迫った危険にさらされています。

IMFは、 パートナー機関とともに、 特に政策助言や金融支援の提供を通じて、食料不安に対する国際社会の対応に積極的に貢献しています。このたび新しく設立した食料ショックの枠は、助成金や譲許的融資が行われた後の追加的な防衛策として機能するでしょう。

われわれは加盟国やスタッフと幅広く協力し、迅速にこの新しい食料ショックの枠の提案を完成できるよう努めました。多くの人が助けを必要とし、苦しんでいるときに、IMFが団結して対応に取り組んだことに感銘を受けるとともに加盟国に感謝します。加盟国が追加でSDRを振り向けられるようにしたことは、新たに設立した食料ショック枠を通じて低所得国を支援するひとつの対策となります。

この新しい融資枠を通じてIMFは、脆弱性の高い諸国に住む人々が、最悪の危機のひとつである『飢饉』に対処することを支援できるようになります」