プレスリリース No. 20/114

国際通貨金融委員会議長とIMF専務理事の共同声明

2020年3月27日

ワシントン DC

国際通貨金融委員会（IMFC）のレセチャ・クガニャゴ議長と国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は本日行われたIMFCの電話会議を受けて、次の共同声明を発表した。

世界的な公衆衛生上のパンデミックが経済的、金融的な危機となる未曾有の状況に私たちは置かれています。経済活動の急停止に伴い、世界GDPは2020年にマイナス成長となるでしょう。加盟国はこれまでに命を救い、経済活動を守るために異例の措置を講じてきました。しかし、さらなる行動が求められています。2021年の経済回復を加速・強化するために、脆弱な世帯や企業に対象を絞った財政支援が優先されるべきです。

医療面でこれまでに最も大きな影響が生じたのは先進国でしたが、低所得国を中心に新興市場国と発展途上国が保健危機、突然の資本逆流といった組み合わせによって特に大きな打撃を受けることになるでしょう。また、一部の国々にとっては一次産品価格の急落が痛手となります。新興市場国での外貨流動性不足と、多くの低所得国における債務負担の重さを踏まえると、新興市場国・発展途上国の多くが危機対応策を強化したり、雇用と成長を回復させたりするために支援を必要としています。

この世界危機を効果的に解決する鍵は、多国間レベルを含めて、強力かつ協調的な政策措置です。この目標を踏まえて、IMFの緊急融資を一斉に要請している非常に多くの国々を支援するために同機関が速やかな対応を進めていること、また、世界銀行グループを中心として他の国際金融機関と同機関が緊密に協力していることをIMFCの国々は歓迎しました。IMFには、加盟国を支援するために総額1兆ドルの融資財源を駆使する用意があります。

この異例の試練を反映して、IMFは大災害抑制・救済基金の下で最貧国に対して債務救済を行うための措置を講じてきており、ラピッド・クレジット・ファシリティ（RCF）とラピッド・ファイナンシング・インストルメント（RFI）に基づく緊急融資制度の利用可能性を高めることで危機対応を強化するように要請されています。従来からの融資制度以外にも、外貨不測が生じた加盟国を支援するため、さらなる選択肢をIMFは模索する予定です。

IMFCが春季会合で検討を行えるように、強力な諸施策の組み合わせをIMFCに提示することを念頭に、こうした問題が今後数週間、IMF理事会で議論されることになります。私たちに共通の目標はIMFの危機対応策を、加盟国がより迅速で強力な回復を実現できるように、さらに一層強力なものとすることです。