国際通貨基金(IMF)理事会の声明 総務会が専務理事の年齢制限を撤廃

2019年9月5日

IMF理事会は本日、以下の声明を発表した。

「専務理事の職に設定された年齢制限を撤廃する理事会の提案を総務会が承認した。この提案の承認には投じられた票のうち過半数が必要であり、また、 総議決権 の3分の2を持つ過半数の総務が投票に参加することが最低条件として求められた。投票期間は8月21日から9月4日であった。

専務理事について、IMFの付随規約は1951年以降、65歳以上の候補者の就任を禁じていた。また、70歳の誕生日よりも後に専務理事が職務を継続することも禁じられていた。総務会が付随規約について採択し、直ちに発効した本改正によって、専務理事の任命条件は理事の任命条件と等しくなる。専務理事は理事会の議長を務めるが、理事会を構成する理事には年齢制限がない。また、年齢制限が課されていない世界銀行グループ総裁とも同条件となる。

IMF理事会は9月12日付で退任するクリスティーヌ・ラガルド専務理事の後任選定に取り組んでいる。候補者の推薦は2019年9月6日に締め切られる。理事会は10月4日までに選定手順を完了させることを企図している」

背景情報:

IMF組織図

IMFの最高意思決定機関は 総務会 である。総務会は各加盟国により任命された総務1人、総務代理1人により構成される。総務は通常、加盟国の財務大臣または中央銀行総裁が務める。IMFの権限の大半は総務会に付与されているが、その権限は総務会に限定された特定の一部を除きすべて理事会に委譲することができる。総務会は通常、年に1度開催される。

理事会 は定期的に会合を行い、IMFの業務を執行する責任を持つ。理事会は、加盟国または加盟国グループによって選任された理事24人によって構成され、専務理事が議長を務める。通常、理事会は毎週数回開催されるが、その業務はIMF役職員が作成するペーパーに概ね基づいて進められる。

世界経済における相対的な地位を大体の基準として、IMF各加盟国には クォータと議決権 が割り当てられている。

関連リンク:

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